アメリカと日本の教育制度、似ているようで実は全然違います。
わが家は、夫の仕事の都合で期間限定のアメリカ駐在生活をしているのですが、子供達の学校について調べ、実際に子供たちが通ってると見えてくることがたくさんあります。
まず、日本とアメリカの教育制度の違いは、
★日本は全国一律の教育である
★アメリカは地域や学校区によって教育内容が違う
というこです。
アメリカ永住組の方はもちろん、アメリカで子育てする駐在員の家族の方々は、「アメリカの教育制度のほうが良い」とか「日本の教育制度が悪い」とか、そういう意見ではなく、まずは大きくアメリカの教育制度の根本的な違いを知ることが大切です。
全体を把握してから、ご自分の家庭にあった子育て方法を模索していくことが賢明です。
この記事が、アメリカの駐在にあたったお子様のいる方やアメリカの教育に興味のある方のお役に立てればと思います。
日本は全国一律の教育、一方アメリカは地域や学区で内容が違う！
日本の教育は文部科学省が所管している全国一律の教育ですが、一方、アメリカの教育行政は、連邦政府ではなく各州に委ねられています。
アメリカには全国的な学校制度はなく、教育行政が独立しているということです。
また、国立の学校もありません。
しかし、連邦政府が指導し、資金を提供する連邦教育プログラムには公立校と私立校が参加しており、連邦政府教育省がこれらのプログラムを監督しているのです。
義務教育の年齢・期間は、州によって異なる
アメリカでは、義務教育は6歳のキンダー（日本の幼稚園年長）から始まり、16歳までとする州や、18歳としている州もあります。（例：ニューヨークは16歳、ネバダは18歳etc)
よって、アメリカの子ども達は、12年間は教育を受けることになります。
日本は全国で6（小学校）・3（中学校）・３（高校）が主な学校システムですが、アメリカでは州や学校区によって異なり、6（小）･2（中）･4（高）もしくは5（小）･3（中）･4（高）が主流です。
（詳しくはこちらの記事でご覧ください。
また、子ども達は、性別、人種、宗教、国籍、学習障害、身体的ハンディキャップ、英語会話能力、移民資格に関わらず、義務教育を受けることができます。
独立した学校区
各州はそれぞれ教育を律する独自の法律を制定しており、独立組織である学区には多大な自由と決定権が与えられています。
アメリカでは、建国以来の地方自治を重視する考え方であるため、地域の住民が選挙で選んだ教育委員で構成する学校区の理事会が、その地区の教育行政を担当します。学校区の規模は、小さい学校区から巨大な学校区までさまざまです。
学校区での決定可能な範囲が広く、教育内容をは、使用する教科書やカリキュラム、休日なども学校区ごとに決められています。また、問題のある職員や生徒の処分の最終的な判断も行います。
学校区によって教育方針や学力のレベルにおおきな差があるため、子どもを持つ親にとって学校区選び、すなわち、どの学校区に住むか、は非常に重要な問題です。
またアメリカの学校教育は、保護者・先生・学校区に加え、地元の住民の意思も直接反映されるため、地域や学校区により大きな差が出てきます。
校長先生・教頭先生の役割が日本と違う
学校区の理事会には、教育長がいて、その下に各学校の校長・教員がいて日々の学校運営をしています。
日本では、基本的に各クラスの担任が生徒の勉強から生活指導、進路指導などすべてを担当しており、校長先生が普段から直接生徒たちに関わることは少ないですね。
しかし、アメリカでは、校長先生・教頭先生が生徒に授業以外の細かな指導をします。
例えば、生徒が授業中にひどい妨害したりすると、その生徒はオフィスか校長室に行くように言われ、オフィスのカウンセラーや校長先生・教頭先生と話し、注意されます。行いがあまりにひどい場合は、校長先生から、親も呼び出しをされますし、停学処分などもあります。
校長先生・教頭先生は、個別に子供達の学力相談にのったり、トラブルの調停をしたりと日本よりも子供達にとって身近な存在であることが多いのです。
どんな科目が教えられているのか
アメリカには全国統一的なカリキュラムはないのですが、全国ほぼすべての初等・中等学校で教えられている科目がいくつかあります。
小学校では、ほぼ例外なく、数学、国語（読解・文法・作文・文学）、習字、科学、社会（歴史・地理・公民・経済）、体育を教えています。
キンダーガーデン（小学校0年生・幼稚園年長）からコンピュータの使い方を教えている学校も多く、各科目の授業にコンピュータが組み込まれています。もちろん、コンピューター担当のクラスの先生がいます。
私の子供達の学校もキンダーガーデンの時から一人1台パソコンを使っての授業があり、大変ありがたい科目だと感激しています。
地域住民の教育についての高い関心度
アメリカの高校以下の児童・生徒の９割近くは、公立の初等・中等学校に通っており、これらの公立学校には授業料がありません。
また、運営資金は地方税・州税に頼っています。
そのため、保護者だけでなく、地域住民も学校教育に高い関心を持っています。自分たちの納める不動産税が学校運営の中心的税制基盤となっているからです。納めた税金がきちんと使われているかということをチェックしています。
また、子供を持つ親はより良い学区に家を購入します。そのため、良い学区がある地域の住宅価格は上昇します。
住宅価格の高い地域・高級な住宅地には、レベルの高い学校があるというわけです。
駐在でアメリカに住む場合は、会社の近くでの住宅探しになりますが、住む地域を選べる場合は、やはり子供をもつ駐在家族は、教育レベルの高い学校区での家探しをされています。
また、アメリカ永住組の方も、ずっと同じ場所に住むのではなく、より教育環境のよい場所を求めて、普通に引っ越しされている方も大変多いです。
まとめ
アメリカと日本の教育の違いは、大きな違いから小さな違いまで多すぎて一つの記事には書ききれませんが、まずは、教育制度の全体をお伝えしたいと思いこの記事を書きました。
学校生活での様々な違いなどは、別記事にて詳しくご紹介していければと思います。
期間限定のアメリカでの子育てで、アメリカと日本の違いを知って取り組めば、両者の良いところ、良くないところを把握できるので知っていてい損はないと思います。
そのうえで「自分の子供をどう育てたいか」を、夫婦でしっかり話し合い、色々と挑戦しながら取り組んでいくことがその家族にとって一番の方法だと思います。
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